東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
◯西山福祉保健局長 まず、本事業が令和四年度に倍増された状況でございますけれども、本事業は、令和四年度の国の概算要求におきまして、相談者の増加や困難ケースの増加などの実態がある中で、職員の研修機会確保のための代替職員雇い上げ費用、居場所における生活支援員の増員や警備体制の確保などの経費が増額をされました。
◯西山福祉保健局長 まず、本事業が令和四年度に倍増された状況でございますけれども、本事業は、令和四年度の国の概算要求におきまして、相談者の増加や困難ケースの増加などの実態がある中で、職員の研修機会確保のための代替職員雇い上げ費用、居場所における生活支援員の増員や警備体制の確保などの経費が増額をされました。
また、地域移行に関する国の来年度予算案も、概算要求から大きく縮小しています。こうした中でも、我が国のスポーツ、文化芸術の振興の礎となってきた部活動を地域に着実に移行し、将来にわたって子供たちの活動機会をしっかりと確保することが必要です。
時代に即した支援方法を進めるという観点では、国は昨年十二月、こども政策ＤＸ推進チームを立ち上げ、ＤＸを活用した支援策を令和六年概算要求に盛り込むよう進んでいます。愛知県も積極的にＤＸ推進を子育て支援分野に活用していくべきだと考えます。 その観点で、まず一つ目は、はぐみんカードの利便性向上についてお伺いします。
令和５年度国予算の概算要求では、小学校における３５人学級の計画的な整備と小学校における高学年の教科担任制の推進等を図り、義務教育９年間を見通した指導体制による新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図るとともに、学校における働き方改革、複雑化・困難化する教育課題へ対応するために必要な定数増の要求がなされているが、これらの施策に確実に対応するためには、地方の実情を踏まえた教職員定数の改善が不可欠である
◯鈴木ひろ子副委員長 ヤングケアラー対策における厚労省の令和５年度概算要求を拝見しました。千葉県内の自治体が一斉にヤングケアラー対策に取り組むことが考えられます。しかしながら、国を挙げてヤングケアラー対策がこれからというところで、ヤングケアラーの相談や支援をする社会的な資源が少ない中で、県と市町村が同じことをやらないように役割分担をすることが非常に重要だと思います。
また、休日の活動や大会への引率については、これらを担う指導者等が適切に配置されるなど、体制が整った学校部活動から順次移行が進められるものと考えており、今後、国の概算要求で盛り込まれた支援制度も活用しながら、公認資格者等を登録する新たな人材バンクの設置や講習会の開催など、指導者の確保、資質向上に向け様々な取組を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（加藤浩久君） 29番。
次に、費用等についてでありますが、現在、国が示しているガイドライン案においては、保護者負担の増加により、子供たちの活動の機会が失われることがないよう、可能な限り低廉な会費設定や困窮家庭への参加費用の支援の必要性等が掲げられており、来年度の概算要求にも関連予算として、地方公共団体への支援制度が盛り込まれているところであります。
また、国の概算要求においても、地方の一般財源総額は確保される見通しが示されているというところです。 今年度追加で措置された交付税については、国の経済対策の趣旨にものっとり、県独自対策が展開できるよう、今回の補正予算案において適切に活用することとしています。
また、十一月に県市町担当課長会議を開催し、国の概算要求の内容等について説明するとともに、各市町の取組状況等について意見交換したところでございます。
大型公共事業の建設費の上振れに関し財務省は、事業の効率化によって対応するのが基本として、資材価格の高騰を理由とした概算要求には応じない構えを示しています。果たして事業の効率化だけでこの難局を乗り切れるのか疑問であります。 そこで、今回の物価・資材価格の高騰により、県が行う公共事業の事業費増嵩等の影響をどのように認識し、解決していくのか、所見を伺います。
国では、来年度一般会計予算の概算要求において、新しい資本主義の実現に向けた、人やイノベーション、デジタルトランスフォーメーションへの投資などに関する予算を重点化するとともに、エネルギーや食料を含めた経済安全保障を徹底することとしています。
そこで、令和5年度の国の概算要求の状況と本県の予算確保に向けた取組の状況について、お尋ねします。 2、島原鉄道への支援について。 （1）地域公共交通としての支援について。 島原鉄道は、100年以上にわたり地域住民や観光客などの移動手段として諫早市から島原半島を結ぶ鉄道であり、島原半島に必要不可欠な公共交通機関として地域の振興に大きな役割を果たしています。
一方で、国の施設整備に関する予算が令和３年度以降は174億円から48億円と大幅に減額され、国の令和５年度概算要求の金額も今年度と大きく変わらない金額となっております。 国に対しては引き続き施設整備予算の充実を強く求めていく必要がありますが、県としても整備を進める現実的な方策を検討すべき時期に差しかかっているのではないかと考えます。
全項目の金額を一切示さない前代未聞の２３年度防衛費概算要求で予想されていた、防衛費の聖域的増額がここに露わになったといえる。
一方で、文部科学省では、自治体の不登校特例校の新規設置を後押しするため、ニーズ調査などの経費に関する補助を令和五年度予算の概算要求に計上しております。 そこで、お伺いいたします。県として、市町村が国の予算事業を活用できるよう、不登校特例校のメリットを十分に伝え、開設支援を行っていく必要があると考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。 最後に、地元問題についてお伺いいたします。
厚労省は、高次脳機能障害の診断を行う協力医療機関や専門機関養成のために、来年度二億円を概算要求しています。福祉部長、昨年の医療機関への研修状況の御報告と、どのように専門的医療機関を増やしていくのか、御答弁ください。
国において、８月に総務省がまとめた来年度予算の概算要求は、一般会計で、今年度比6.7％増の17兆5,675億円、自治体に配る地方交付税は、特別会計からの繰入れを含めて、同0.8％増の18兆1,931億円となり、三位一体改革以降の20年間で最高水準となっております。 自治体が比較的自由に使える一般財源総額は、同1.3％、8,000億円増の64兆7,000億円を見込んでおります。
その後、国において、諸外国の調査など、シェルターに関する検討の必要性に一応言及をし、来年度当初予算の概算要求で調査費用を計上している、これは防衛省ですが、この１週間前に防衛省に行って、浜ちゃんじゃない、浜田防衛大臣に会って――ごめんなさい、昔からそう呼んでいたので。浜田大臣に会ってこの話をしたら、非常に大臣も前向きでした。
また、メンタル対策に関しましては、文部科学省が来年度予算の概算要求で、精神科医や臨床心理士など専門家を、メンタル相談員としてモデル的に派遣するという予算を盛り込んでいるということも聞いています。
国も概算要求で一定の財源措置をしておると見えますけれども、そういうことで賄えるのかどうかも含めて、いろいろ市町とも議論したいと思ってございます。